2024.06.03
東京23区に在住または、東京圏在住で23区内に通勤(大学・専門学校等への通学期間も含む)する方が新潟県に移住し、対象求人へ就業する等の一定の要件を満たす場合に、移住先の市町村から予算の範囲内において、世帯移住で100万円、単身移住で60万円を受け取ることができる移住支援金。新潟県においても東京圏からの移住者に対して移住支援金を支給する制度を導入しています。新潟県は、この制度を広く知ってもらい、東京圏からの移住者を増やすために、移住支援金対象求人をより見やすく、より探しやすい専用サイトを新設しました。
このプロジェクトでは、スマートフォンやタブレットでも見やすく、使いやすいサイトを構築し、東京圏に住む方々に新潟の魅力を伝えることを目指しました。
また、より多くの県内企業に制度を知ってもらえるよう、移住支援金対象求人の掲載を希望する企業に対するPRも重視しました。
新潟県は、移住支援金対象求人の取りまとめと情報掲載、応募受付を一元的に管理する必要がありました。しかし、従来は別の企業情報サイト内に併設する形で情報が掲載されていたため、求職者への訴求力や求人情報の探しやすさに課題がありました。このため、移住希望者にとって使いやすく、かつ運営者にとって管理がしやすいサイトの構築が求められていました。
従来は別の企業情報サイト内に併設する形で移住支援金対象求人を掲載していましたが、見やすさ、探しやすさを向上するため、移住支援金対象求人のみを取り扱う専用サイトの新設を提案しました。この新サイトでは、エリア、就業場所、給与、休日、時間外労働の有無など、充実した検索項目を設け、求職者が詳細な条件で求人を検索できるようにしました。また、ユーザーインターフェースの改善により、スマートフォンやタブレットでも使いやすいデザインを実現しました。また、情報の管理は従来の企業情報サイトの管理システムで一元管理することで、データ管理の一元化と業務の効率化を実現しました。
専用の求人サイトの新設により、移住支援金対象求人を便利に検索できるようになりました。求職者はこれまでよりも詳細に条件を指定して検索できるため、求人情報を探しやすくなり、移住支援金対象求人への応募が増加しました。これにより、新潟県への移住者が増え、地域の活性化に貢献しています。
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